職安の説明会での出来事です。
みなさんの意見を教えてください。

私は9ヶ月になる子どもがいます。
失業保険などの説明会があるので一時保育園に頼みました。その日はこどもが熱がでてし
まい、仕方なく暴言を言われ嫌な思いをしながら母親に頼み行きました。

会場に行くと2人こどもを連れた母親がいました。
1人は私と同じくらいの赤ちゃん連れでもう1人は赤ちゃんと1?2歳くらいのこども2人連れです。その人達は席に座らず出入り口でぐずるこどもをあやしながら説明を聞いていたのですが、途中で1人の男性がばんっ!と荷物を置いて母親の所へ行き、
『うるさいです。迷惑です。出て行ってください。』と大きな声で連呼してました。
しばらくして職員が男性に席に戻るよう促し、母親とずっと話をしていました。途中で母親達は帰って行きました。1人の母親は泣いていました。

正直私ははじめ母親達に大変なのによく連れて来るなぁ?と思ってました。私はこどもを連れて行く気は全くなかったのでもし母親がダメならかわいそうだけど病児保育に頼むか説明会の日にちをズラしていました。
しかし男性をみて、母親の大変さも事情も知らないでよく怒れるな。子供より大きな声で説明を邪魔してるのはあなただよ…とも思いました。

こどもはぐずってたしかにうるかさったですが説明は聞こえるし母親がしっかり抱っこしていたので我慢できました。

何だか同じくらいのこどもを持つ母親としていろんな意味で悲しくなった事件でした。

説明会にこどもを連れて行っていいかだめかはわかりませんがこの母親と、男性、みなさまどう思いますか?

意見を教えてください
私も母親です。
乳児を連れてマザーズハロワに行ったこともあるし、パートをはじめた時、子供は1歳でした。
だから、小さな子供を連れて求職活動をする人の気持ちは、多少はわかるつもりです。

で、その上で、『どこへでも子連れで行っていいものではない』と思います。
マザーズハロワを選んだのも、そのためです。
説明会などは、事前に子連れOKか必ず確認するか、無理そうな場合は絶対に連れていきません。
確かに、その男性の行動は心が狭いかもしれませんが、
実際、子供のぐずる声はうるさいし、「我慢して」ってのはエゴだと思います。
その男性だって、人生がかかっているのですから。
私も、独身で同じ立場なら「なんて非常識な親」と思ったかもしれません。
働く上で、乳幼児がいるというのはどうしてもマイナスポイントです。
で、そのマイナス面をどこまで無くせるか、というのがそのお母さんの力量だと思ってます。
子連れで説明会行って、ぐずられて、それでも許してもらおうというのは甘すぎるかなぁ、と思います。
そして、そうやって、母親も世間に迷惑をかけまいと努力することで
『働くお母さん』の地位も向上していくと考えています。
4月で職場を退職し3ヶ月後から再就職しようと考えていましたが、妊娠が分かり再就職は取りやめになりました。3ヶ月経っていますが、失業保険は受けられるのでしょうか?
失業給付は、勤労意欲また勤労環境が整ってる方に対する受給です。

あなたが、①妊娠していても、法定の産休に入るまでは就職したい
また、②妊娠の経過が特段問題ない(妊娠中働いている方はたくさんいますが、切迫早産自宅安静とかならダメという意味)
なら受給の対象。

例えば3ヶ月後から働く予定の会社は長期なので取りやめたが、例えば産休まではパートタイムでも働きたいな、と思ってるなら問題ないけど、妊娠中は働く気がなく、失業給付だけもらいたい、ならダメってことです。建前としては。
失業保険の受給について!
10月20日に退職します。(自己都合)
働いていた期間は1年間です。
20代後半なので、受給日数は90日?だと思 います。
手続きの期限が1年だと聞きました。

れは受給期間も含めてでしょうか。
それから、自己都合の場合は 3ヵ月後から支払われるとま聞きました。
受給できる金額を無駄にせず 全て受けとりたいのですが、
最悪いつまでに手続きすれば
間に合いますか?
あまり詳しくわからないため
逆算のしかたがわかりません。
おわかりにる方、
よろしくお願い致します!
退職の翌日から請求と受給ができる1年間のうちの1日が始まります。
受給がすべて完了しなくても、退職の翌日から1年間で打ち切りとなります。

退職後、おおよそ1週間から10日間くらいで、離職票ー1、-2、雇用保険被保険者証が送られてくるかと思います。
(会社の担当者により、多少のずれ、あるいは社外の社労士に委託される場合にも多少遅れる場合アリ)

書類が届いてから、ハロワで申請をされますと、7日間の待期期間+3か月の給付制限があり、4週間ごとの指定された認定日までに3回以上の求職活動をされた実績が必要です。

給付期間の90日に満つまで受給ができることになります。

上記のすべてが来年の10月19日までに完了すればよいかとは思いますが、金銭的な生活状況との兼ね合いもありますので、
受給できるものは速く受給されて、新しく再就職された方が良いのではないでしょうか。
基金訓練に詳しい方に相談です!!

私は基金訓練に通っています失業保険が切れて給付金に切り替え申請し許可がおりました。


それで1ヶ月の8割の出席率に1日足りません…
なのでお金がおりません
この場合何かいい方法ないでしょうか??

本当に困っています
よろしくお願い致します!
残念ですが1度、出席率を割ってしまうと今後は1円も支給されませんよ
例えば、残り3ヶ月あっても3回共に支給無しになります
回避方法は一切ありません
年金も自分が掛け続けたお金。失業保険も自分が払ったお金。
なぜ失業給付と厚生年金の両方支給されないんでしょうか?
失業保険(正確には雇用保険です)は、失業したときの
「万が一」に備えてかけるものです。
払ったから支給されるものではありません。

一方厚生年金は、老齢という誰にでもくる状態に備えて
掛けるものです。障害や遺族もありますが、一般的には
老齢年金がメインだと思います。

年金は、仕事を辞めて収入がなくなっても、
今までと同じ生活ができるようにするため、に払われます。

一方雇用保険の基本手当は、失業したけどもう一度
仕事をするために求職活動をする人の生活保護のため、
に支給されます。

年金は、仕事を辞めて、老後を過ごす人のため。
基本手当は、次の仕事を探す人のため。

なので両方払うのは、適当ではない・・・という見解
らしいです。

本音は、60歳から65歳までの特別支給の老齢厚生年金を
なんでもいいから理屈をつけて、
少しでも減らしたい、というところでしょうね。
自己破産に詳しいかた回答お願いいたします。 住宅ローンが払えず今日 保証会社から代位弁済したので全額いつまでに支払って下さいとの書類が
送られてきました。その前から任意売却の方向でいきたいと保証会社から言われてましたが破産申請は今の時点でするのでしょうか?それとも任意売却もしくは競売で家を売却してから破産申請のどちらがいいのでしょうか?他に借金はありません。現在 傷病手当金で生活し手当てがきれましたら退職し失業保険をうけながら身体障害者になるので障害者枠で仕事探しの生活です。
住宅ローンに連帯債務者や連帯保証人がいないなら、破産手続きはいつでも良いです。

連帯債務者や連帯保証人がいるなら、住宅の売却による返済が少ないと、その人達により迷惑をかけることになりますので、任意売却にすべきだと思います(破産手続きをすること自体が迷惑をかけるのですが、売却額が低いと連帯債務者や連帯保証人が負担する額が多くなるので、より多くの迷惑をかける、という意味です)。
住宅の価値(売却額)より住宅ローンの残額のほうが多いオーバーローン物件だと思われますので、破産手続きのうえでは資産価値はありません。
申立前に高く売れるならそれでも構いませんが、焦って安売りするくらいなら、これを持ったまま破産手続きをして、手続中(極論言えば手続き後でも)に任意売却しても構いません。
任意売却では、買主が引越費用として10~20万円程度を出してくれることがありますので(必ずではない)、目先の引越費用がない場合はメリットの一つです。
売買契約を結んだ1~2ヶ月後くらいに買主に引き渡ししますので、引越時期がはっきりわかることもメリットですね。

連帯債務者や連帯保証人がいないなら、そのまま放っておき、いずれ債権者から競売手続きされるのを待つという方法もあります。
競売手続きの最大のメリットは、最終的に転居するまでに時間がかかるということです。
申立てされるまでに結構時間がかかりますし(3ヶ月くらい)、競売開始決定が出てから落札されて引き渡すまで半年位かかります。
その間はローンを支払いませんし、かといって別の賃貸住宅に移ってもいませんので、いわば家賃タダ管理費タダの家に住み続けているということになります。
新しい賃貸住宅の家賃が7万円かかるとるすと、9ヶ月違えば63万円節約になりますので、任意売却で引越費用20万円もらって早期に引っ越すよりも43万円得になります。
どっちつかずの不安定な状態が続くことがデメリットですが、サラリーマン等にてある程度収入があるのなら、競売手続きに委ねることによる経済的なメリットも考えても良いと思います。

なお、不動産業者に相談すると、まず任意売却を勧めてくると思います。
それは、自社が仲介して売却になると、仲介手数料が得られるからです。
仮に1000万円で売却できると、売主と買主の双方から36万円ずつ、計72万円の仲介手数料が得られます。

補足に対して
上記回答で申し上げたとおり、住宅の価値より住宅ローンの残額のほうが多いオーバーローン物件は破産手続きは資産とみなしません。管財事件として破産管財人を選任しても、売却額から不動産業者への仲介手数料等の経費を支払い、その余は全て住宅ローンの金融機関への弁済に充てられますので、経済的な価値がなく、破産管財人を選ぶ意味がないからです。
ただし、管財事件となった物件が破産管財人主導で売却されるとき、売却額の数%を管財事件に協力するため破産財団に組み入れることがある程度認められており、金融機関もしぶしぶ協力しているようです。
例えば、1000万円で売却でき、経費が40万円だとすると、金融機関は本来は960万円回収できるのですが、協力率が3%として、1000万円の3%である30万円を破産管財人に支払ってくれることがあります(=金融機関の回収額は930万円)。
しかし、管財事件にするに際して破産管財人の報酬用として20万円予納していても、ここで得た30万円は、さらに破産管財人の追加報酬になる可能性が高く、結局、手間暇かけても一般の債権者への配当には回りません。
また、必ずしも金融機関が財団組入に協力しているとは限りません。

これらのことを総合的に勘案し、住宅ローンの残高が、住宅の価値の1.2倍以上程度になっていると、住宅無価値として同時廃止事件としてしまう裁判所も少なくないようです。
とはいえ、同時廃止事件にするか、管財事件にするかは裁判所が決めることですので、申立てした裁判所の運用によって異なる可能性があります。
申し立てする地域の裁判所の実情を地元の弁護士にご相談し、決めて下さい。
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